2025年10月開始｜作り方・費用・注意点を司法書士が解説
デジタル公正証書遺言とは、オンラインで作成できる新しい遺言制度です。
令和7年（2025年）10月1日から開始され、既に運用が始まっており、公証役場に出向かなくても手続きができます。
これまで遺言書の作成といえば、公証役場で、公証人との対面手続きが必要でしたが、制度改正で、より利用しやすい仕組みへと変わります。
- 「近くに公証役場がなく、証人の同席も難しそう」
- 「高齢で外出が難しい」
- 「病院に入院しており外出できない」
- 「できれば外出せずにオンラインで完結したい」
このような方にとって、非常に利便性の高い制度といえるでしょう。
本記事では、デジタル公正証書遺言の作り方・費用・メリット・デメリットを中心に、分かりやすく解説します。
デジタル公正証書遺言とは
デジタル公正証書遺言とは、インターネットを利用して作成する公正証書遺言のことをいいます。
従来の公正証書遺言では、
- 公証役場へ出向く
- 公証人と対面で手続き
- 証人2名の立会い
が必要でした。
一方、デジタル公正証書遺言では、これらの手続きの一部をオンラインで行うことが可能です。
自宅や施設にいながら手続きができるため、今後利用者の増加が見込まれています。
デジタル公正証書遺言はいつから始まる？
デジタル公正証書遺言は、令和7年10月1日から施行された制度で、既に各公証役場で随時運用が開始されています。
この制度は、高齢化社会への対応やデジタル化の推進を背景として導入されます。
デジタル公正証書遺言の作り方（手続きの流れ）
デジタル公正証書遺言の作成は、次のような流れで進みます。
-
遺言内容の整理
まずは、どの財産を誰に相続させるかを決めます。
不動産や預金、相続人の関係などを整理することが重要です。 -
公証人との事前調整
作成内容について、公証人と事前に打ち合わせを行います。
この段階で、遺言書の内容を固めていきます。 -
オンラインでの本人確認・意思確認
デジタル制度では、オンライン上で本人確認や意思確認が行われます。
公証人と証人２名とネット上で面談し、本人確認や遺言書の内容に間違いがないか確認することになります。
なりすまし防止のため、厳格な確認が実施されます。 -
遺言書の作成・電子データ保管
最終的に公正証書遺言として作成され、電子データとして公証役場に保管されます。紛失のリスクが低い点も特徴です。
デジタル公正証書遺言の費用は？
デジタル公正証書遺言でも、基本的には従来と同様に費用がかかります。
主な費用は次のとおりです。
公証人手数料
- 財産額に応じて決まります。
- 一般的には数万円〜十数万円程度となるケースが多いです。
証人の費用
- 公正証書遺言では証人2名が必要です。
- 司法書士などの専門家に依頼する場合は別途費用が発生します。
専門家の報酬
- 司法書士などに依頼する場合、遺言内容のチェックや作成サポート費用がかかります。
デジタル公正証書遺言のメリット
手続きの負担が軽減される
公証役場へ行く必要がなくなるため、移動の負担が軽減されます。
時間や場所に縛られない
オンライン対応により、自宅などから手続きが可能です。
遺言書作成のハードルが下がる
「面倒そう」という理由で作成していなかった方でも利用しやすくなります。
紛失リスクが低い
電子データで管理されるため、遺言書の紛失や改ざんのリスクが低減されます。
相続開始後にネット上で遺言書の内容を確認できる
相続人が多い場合など、相続開始後の手続きがスムーズになります
デジタル公正証書遺言のデメリット・注意点
IT環境が必要
インターネット環境や機器の操作が必要となるため、病院や施設だとネットがつながらない可能性がある。
証人が不要になるわけではない
制度が変わっても、原則として証人の関与は必要です。
内容の良し悪しは別問題
遺言書の形式が整っていても、内容に問題があればトラブルになる可能性があります。
例えば、
- 遺留分権利者への配慮不足
- 財産の特定の記載漏れ
- 二次相続の場合などを想定していない
- 相続税などを考慮していない
など、内容を十分考慮する必要があります。
デジタル公正証書遺言が向いている人
次のような方には特に適しています。
- 外出が難しい高齢者、病院に入院して外出が難しい方
- 遠方に住んでいる方
- 忙しく時間が取れない方
- ネット環境が整っており、効率的に遺言を作成したい方
遺言書作成は専門家への相談が重要
デジタル化により手続きは簡単になりますが、遺言書で最も重要なのは内容の適切さです。
特に不動産がある場合は、
- 登記情報との整合性
- 共有状態の整理
- 相続トラブルの予防
など、専門的な判断が必要になります。
デジタル公正証書遺言のご相談は司法書士へ
デジタル公正証書遺言は便利な制度ですが、
- 自分のケースでも利用できるのか
- どのような内容にすればよいのか
- 費用はどのくらいかかるのか
といった疑問をお持ちの方も多いと思います。
当事務所では、デジタル公正証書遺言作成のサポートにも対応しており、
- 公正証書遺言の作成サポート
- デジタル公正証書遺言のご相談
- 相続対策全般のアドバイス
を行っております。
「オンラインで遺言を作れるのか知りたい」 「相続トラブルを防ぎたい」 といった場合も、お気軽にご相談ください。
